射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
本市では、現在、策定中の第３次射水市総合計画の実施計画において、病児保育や休日保育等の特別保育事業に新たに取り組む事業者を増やしていくこととしており、保育士などの人材確保策とともに鋭意取り組んでまいります。
本市では、現在、策定中の第３次射水市総合計画の実施計画において、病児保育や休日保育等の特別保育事業に新たに取り組む事業者を増やしていくこととしており、保育士などの人材確保策とともに鋭意取り組んでまいります。
また、延長保育などの特別保育事業や途中入所に対応するための保育士の追加配置、障害児を受け入れる施設に対する人員の追加配置なども積極的に行っており、業務の負担軽減に配慮しております。
２つには、特別保育事業の実施について。例えば、病児保育事業や延長保育事業、休日保育事業に関すること。３つには、地域との連携やかかわりなどに関することなどがあります。これらの提案内容に基づき、学識経験者や福祉関係者、地域関係者で構成する市立保育園引受法人選考委員会により審査を行い、これまで以上に教育・保育環境が充実し、安心して園の運営を任せられる法人を選考いたしたいと考えています。
今後も途中入所児の対応と見守りが必要なお子さんの保育や、一時預かり保育など、特別保育事業の充実を図るためにも、必要となる保育士の確保に努めてまいります。 次に、３点目の保育室不足の解決策についてでありますが、保育所の設備の基準は、児童福祉施設最低基準に児童の年齢により必要な面積が定められております。
今後も子ども・子育て支援の充実に向け、特別保育事業の推進、子育てについての相談や情報の提供を行う子育て支援センター事業の充実などに努め、子供を産み育てやすいと思える社会の実現、一人一人の子供が健やかに成長できることができる社会の実現に向けて施策を推進してまいりたいと考えております。
保育園の臨時職員を初めとしての職員の確保につきましては、待機児童を出すことなく、一時保育や休日保育、乳児保育、特に年度途中における入所希望等、近年ますます需要がふえてきております多様な特別保育事業に対応できるよう、今後も最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 申しわけございません。
今後とも、児童数の推移や地域の状況などに注視しながら対応いたしたいと考えており、運営費算定の基本であります保育所定員の適正な設定及び特別保育事業、町単独での支援策など子育て支援策につきましても、各保育所と連携をしながら実施してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
総務費では、魚津市表彰事業経費として１６０万円、民生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金として４，０００万円、有料老人ホームのスプリンクラー設備などの整備助成として４，５５０万円、補助基準単価改正に伴う民間保育所特別保育事業費助成として６８０万円を計上いたしました。
通院に係る本人負担額の無料化の対象年齢を拡充するとともに、病児・病後児対応型などの特別保育事業についても拡充を図ってまいりたいと考えております。 これらの施策を通じまして、都市の総合力と求心力を高め、定住人口拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、５点目の税収、市債残高、実質公債費比率の予測に関するお尋ねでございます。
この計画では、延長保育などの特別保育事業や放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業など９事業につきまして、子育て支援サービスの目標事業量を設定しておりまして、具体的な取り組みを推進してきております。 評価指標の成果につきましては、計画期間が終了する来年度以降の検証になると思いますが、この目標事業量に関する24年度末の状況でございます。
今後とも児童数の推移や地域の状況などに注視しながら対応したいと考えており、運営費算定の基本であります保育所定員の設定及び特別保育事業、町単独での支援策など、子育て支援策につきましても、各保育所と連携をしながら実施してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
市民生活に直結する予算としては、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを目指して、昨年度から引き続き中学校修了までの医療費無料化を実施し子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているほか、多様化する保護者のニーズに即応した特別保育事業や放課後児童対策事業の拡充を図ったところであります。 また、健康増進を目的として、がんの早期発見・治療につなげるための「ＧＯ！ ５・０！
また、民間における特別保育事業の推進のため、従前からの延長保育、休日保育等に加え、町単独事業による障害児保育の拡充支援を図ることといたしております。
また、私立保育所の果たす役割は、保護者の多様なニーズに先進的に対応し、２時間延長保育や休日保育、保育所体調不良児対応型病児・病後児保育などの特別保育事業を積極的に実施し、保育ニーズに柔軟に対応できることや、民間としての先駆性や独自性を生かした保育内容を提供することで、保護者の選択肢を拡大する役割があると考えております。
本市におきましては、延長保育や休日保育へのニーズにこたえるため、平成２２年度から平成２６年度まで５カ年の富山市次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定し、延長保育を初めとした特別保育事業の計画的な拡充に努めることとしております。この計画では、平成２６年度までに延長保育の実施保育所を６７カ所としており、平成２２年度現在６５カ所で実施しております。
民生費では、ラフォーレ採暖室修繕工事140万円、生活保護扶助費1,780万円、特別養護老人ホームやすらぎ荘改築事業用地造成工事8,600万円、障害者地域活動支援センター備品購入費320万円、障害者自立支援給付事業費5,238万1,000円、私立保育園に対する特別保育事業費補助金190万5,000円などを計上いたしました。
このことから、特に仕事と子育ての両立支援に力を注ぎまして、例えば延長保育とか、病児・病後児保育、休日保育などの特別保育事業、あるいは放課後児童クラブの拡充などに努めた点において、一定の評価を受けたものと認識しております。 以上でございます。 ○議長（中川 勲君） 高木悦子君。 ○２番（高木悦子君） ありがとうございます。
特別保育事業につきましては、各保育所で検討をいただき、さまざまなニーズに対応しながら、実施をしておられるところでございます。この特別保育事業につきまして、町が各保育所に事業の制限をすることは自由競争を妨げることになりますので、各保育所の判断で実施を決定していただくことといたしておることでございまして、民間特有の弾力性のある運用ができるものと期待をいたしております。
保育サービスにつきましては、保育園審議会の答申を踏まえ、いわゆる通常の保育に加えて延長保育、一次預かり保育、土曜休日保育、障害児保育といった特別保育事業を一律に実施したいと考えております。昨今、国も推進しておりますが、病後児保育に対応できる体制、スペースも地域に１カ所は設けたいと思っているところであります。
現在、併設状態になっていることから、特別保育事業を西部保育園との連携により行うなど、その長所を生かした事業展開となっている反面、施設が手狭な状況となっており、先ほど述べたような状態になっているわけであります。 そこで、最後の質問として、今後の施設のあり方の考え方についてお尋ねをして質問を終わります。